新しい会計基準IFRS 15によって大きな影響を受ける主な分野の一つが開示です。IFRS 15の下では、従来の基準であるIAS 18「収益」およびIAS 11「工事契約」よりも多くの開示が企業に求められます。
IFRS 15には、年次および中間期間における定量的および定性的な開示要件が含まれています。
IFRS 15.114-128では、収益の分解、契約残高、履行義務、ならびに基準適用における重要な判断に関する開示要件が定められています。本基準には、経済的要因によって影響を受ける収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、タイミング、不確実性を示す分解情報を提供するために使用できるカテゴリーの例が含まれています。また、企業は分解された収益とセグメント情報との関係についても開示します。
基準に記載されているカテゴリーの例は以下の通りです。
- 業種または顧客の種類
- 契約期間
- 販売チャネル
- 製品またはサービスの種類
- 地理的区分
- 履行義務の充足タイミング
これらのカテゴリーを決定する際、企業は、収益が市場向けや社内の経営層向けにどのように分解されて開示されているかを考慮し、戦略的な経営判断に役立てる必要があります。
以下は、多くの企業が既存のデータ収集プロセス、ITシステム、および内部統制に大幅な変更を求められることになる、最も複雑な新たな開示事項の一部です。
IFRS開示要件
116-118
当期に認識された収益額
- 期首の契約負債残高に含まれていたもの
- 過去の期間に履行された（部分的な履行を含む）履行義務から発生したもの
企業の履行義務の充足時期が、通常の支払条件とどのように関連しているか、またこれら2つの要素が契約資産および契約負債残高にどのような影響を及ぼすかの説明。
119-122
履行義務
- 重要な支払条件（例：ファイナンスコンポーネント、変動対価等）
- 未履行（部分的な履行を含む）履行義務に配分された取引価格の総額。その金額が収益として認識されると見込まれる時期について、定性的または定量的な説明も必要。
123-126
期間にわたり履行される履行義務については、収益認識に用いる方法を記載
企業は、以下に関する方法、インプットおよび仮定について情報を開示する：
- 変動対価の評価、変動対価が制約されているかの判断、ファイナンスコンポーネントによる調整、現物対価の測定を含む取引価格の決定方法
- 返品・返金等の義務の測定方法
127-128
顧客との契約を取得または履行するために発生したコストから認識された資産
これらのコストの償却額および当期に認識された減損損失額を開示。
契約を取得または履行するために発生したコストの金額の決定において行った判断および各報告期間における償却方法について説明。
すべての企業は、IFRS 15の新基準が収益のタイミングや金額に影響を及ぼすかどうかに関わらず、これらの開示を行う必要がある点にご留意ください。
企業は、現行のシステムやプロセスが、これらの開示要件を満たすために必要な膨大な情報を収集・維持・集計・報告できるかどうかを評価する必要があります。または、これらの要件を自動化する時期かどうかも検討する必要があります。
IFRS 15が収益認識にどのような影響を与えるかについては、弊社ガイドIFRS 15：契約の組み合わせと契約の修正もご参照ください。