会社案内
01
課題
02
ソリューション
03
導入効果

「Zuoraが持つ柔軟な料金設計と契約管理の仕組みにより、私たちが推進したいビジネス戦略を制約なく実現できる体制が整い、事業推進のスピードを加速できました。」
執行役員 ビジネスストラテジーグループ
営業戦略本部 本部長
塚本 佳弘 氏
「情報システム部門の8割を占めていたシステムカスタマイズ・保守業務が大幅に減り、代わりに業務コンサルティングのための時間を充てられるようになりました。」
ウェブ・ソリューション開発グループ
業務システム部 部長
伊藤 論史 氏
いい生活社は、当時の基幹システムとして一般的だったオンプレミスERPをベースに、日常業務を運用してきた。しかしERPの保守期間終了が迫り、次期システムへのリプレイスが不可避となった。
次世代システムへの更改も検討したが、これを機に「今後の事業成長を支える基盤とは何か」をゼロベースで見直すこととなった。見直す際の要件として下記を軸に選定した。
①現在の契約を100%移行できること
②オンプレではなくSaaSベースの基盤であること
③より柔軟な売り方、プライシングに対応できること
①②により、確実に現行業務を引き継げることを最重要項目とした上で、③を追加要件として掲げた。これは、「いい生活社のシステム開発手法と同様に、今後は売り方も「アジャイル型にしていきたい」とした上での基準だった。
例えば、アジャイルな営業手法では、より多くの料金プランのバリエーションを提供でき、かつ価格プラン決定後にいち早く提供開始できることが求められる。現行業務には大きな不満はないものの、これから訪れる柔軟な要求に耐えうる基盤を構築し、今後の備えとしたかった。
一方、契約変更時も「解約→新規」と扱う仕組み上の制約により、契約継続状況が把握しづらかった。またコンサルティングサービスのように契約ごとに価格が異なる役務提供でも、新たな登録作業が都度必要となり、事業成長を阻む場面も増えていた。今回の見直しをきっかけに、これらを一挙に解決できる基盤探しが始まった。
この取り組みを単なるシステムリプレイスと捉えず、将来の事業成長に必要な柔軟性を確保し、「業務と経営のあり方そのものを変えるパラダイムシフト」としてシステム刷新を位置づけたのである。
業務効率化やスピード向上を目的としながらも、「時代は必ずSaaSへシフトする、自社がその“新時代の証明者”となる」という強い意思があった。
「社内システムをすべてSaaS化し、自らの成功体験を顧客への提案価値につなげる狙いがありました。」(塚本氏)

こうしたビジョンは、単なるオンプレ→SaaS移行ではなく、自社のDXと顧客価値の変革を一体で推進する“戦略的な改革へとつながった。
こうした課題を解決するため、いい生活社はサブスクリプション管理に特化したZuoraと、SaaSベースCRMを組み合わせた新しいシステム体制を採用した。
Zuora Billing および Zuora Revenue は、いい生活社が求める柔軟性・標準機能の豊富さ・SaaS基盤としての運用性の良さをすべて満たしており、「自分たちの進めたいビジネスが実現できる」ことが決め手となった。
「当時、事業開発責任者として求めていた“売り方の柔軟性・バリエーションの豊富さ”がZuoraにはありました。これにより、我々のビジネスを加速できる仕組みを実現できました。」(塚本氏)
また、カスタマイズを極力排し「SaaS標準に業務を合わせる」フィット・トゥ・スタンダードを徹底した結果、約99%の業務をZuora標準機能で実装。運用負荷を大幅に抑えつつ、事業に必要な柔軟性を確保した。
Zuora導入により、いい生活社は「自社の進めたいビジネスを、柔軟性を損なうことなく実現できる環境」を手に入れた。
「これまでの要件定義 → 見積 → 開発という手順が不要となり、大幅なスピードアップが図れました。情報システム部門の8割を占めていたカスタマイズ・保守業務が大幅に減り、業務コンサルティングに時間を当てられるようになりました。」(伊藤氏)

この「ユーザー部門主導のIT」へのシフトが、まさにいい生活社の掲げたパラダイムシフトの象徴となった。
いい生活社の自社によるSaaSへのトランスフォーメーションで培った知見は、そのまま顧客価値へとつながった。Zuoraを活用したサブスク管理体制の構築経験をもとに、オンプレ環境で運用している大手不動産会社向けのリプレイス案件の受注増につながった。「自らSaaSの価値を体現する会社」として、不動産業界のSaaSシフトを牽引している。
またAI時代を迎え、新たな料金プランや取り組みも必要となるなかで、バーティカルSaaSの先駆者として蓄積されたデータをもとにさらなる新機能やコンサルティング業務を提供することを検討している。
不動産テックの先駆者として、今後もSaaS基盤の進化とデータ活用を通じ、早期の経営目標である 5,000社獲得を目指す。
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